家選びの基準変わります - 【王子エリア周辺の不動産売却】センチュリー21あすみ

こんにちは、田中です。

2025年には今の省エネ住宅が新築住宅の基準に、さらに2030年には ZEH水準 の省エネ住宅が新築の標準になります。2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、2022年に「建築物省エネ法」が改正され、省エネ住宅の義務化が決まりました。

省エネを証明する書類といえば、以下のようなものがあります。

たくさんありすぎてよく分からないですね・・・ かくゆう私どもも日々情報アップデートが必須化しております・・・

先日、住宅あんしん保証さんのセミナーに参加して、とても分かりやすい説明をお聞きすることができました。

(株)住宅あんしん保証とは、全国の優良建材販売業者が一同に結集して地場工務店支援のため、1999年6月に創立された住宅関連保証会社です。この会社は、住宅瑕疵担保履行法が定めている資力確保に対応するもので「あんしん住宅瑕疵保険」を提供しています。

2024年1月から適用される住宅ローン控除の改訂では、省エネ性能のある住宅に対する支援が増強されました。

住宅ローン控除については、先日弊社 不動産売却コラム にて 一度取り上げておりますので、 もしよろしければこちらもご確認ください。詳しくはこちら

省エネ基準を満たさない住宅の購入者は、住宅ローン控除の恩恵を受けられなくなります。数百万円の還付がなくなるため、消費者にとっては大きな痛手です。従来通り住宅ローン控除を受けるためには省エネ基準を満たす必要がありますが、住宅性能を上げたり、住宅性能の証明をしたりするには手間や費用がかかります。結果として、住宅ローン控除を受けるハードルは高くなったと言えます。

そもそも「省エネルギー対策等級」・「一次エネルギー消費量等級」・「断熱等級」って何！？

「省エネルギー対策等級」とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」で規定された住宅性能表示制度の評価基準で、エネルギー消費量をいかに減らせるかを等級で表したものです。

「一次エネルギー消費量等級」は、住宅が1年間に消費するエネルギー量を表す「BEI」という数値を等級ごとに分けたものです。「BEI」とは、エネルギー消費性能計算プログラムに基づく、基準建築物と比較した時の設計建築物の一次エネルギー消費量の比率のことです。

「断熱等級」とは、日本は南北に細長く、地域によって気候条件が大きく変わります。そのため、全国を8つの地域に分け、地域ごとに断熱等級の基準値を定めています。UA(ユーエー)値とηAC(イータエーシー)値のいずれか低い方の等級で断熱性能等が評価されます。

断熱性能を表すUA(ユーエー)値・ηAC(イータエーシー)値とは？

「建物からの熱の逃げやすさ」は外皮平均熱貫流率（UA値）、「建物への日射熱の入りやすさ」は冷房期の平均日射熱取得率（ηAC値）で表示され、数値が小さいほど性能が良いことを示します。省エネ基準は、断熱性能を表すUA値・ηAC値はともに等級4以上が該当します。

住宅性能は以下5つに分類されます。

• 認定長期優良住宅
• 認定低炭素住宅
• ZEH水準省エネ住宅
• 省エネ基準適合住宅
• 一般の住宅

一般の住宅は控除の対象外となります。省エネランクを取得していない住宅は住宅ローン控除を受けられなくなるため、省エネ性能の証明取得できるかどうかが今後の住宅購入において重要となります。

証明書を取得するためには、以下のいずれかの方法を選択する必要があります。

2024年1月から適用される住宅ローン控除の改訂では、確定申告の際、以下4つのうちいずれかの証明書の提出が必要です。

“建設住宅性能評価書”とは、耐久性や省エネ性などの住宅性能を評価するもので、設計段階で審査を行う“設計住宅性能評価書”と、現場で審査する“建設住宅性能評価書”の両方を取得することで公的な評価が得られます。

住宅性能評価書では、住宅性能表示制度に基づき、以下の10項目の性能レベルを評価します。

1. 構造の安定性（耐震性）
2. 火災時の安全性
3. 劣化の軽減措置
4. 維持管理のための配慮
5. 温熱環境への配慮（省エネルギー性）
6. 空気の清浄さを保つための配慮
7. 光・視環境に関する配慮
8. 騒音の防止などの音環境に関連する配慮
9. 高齢者が快適に過ごすための配慮（バリアフリー性）
10. 防犯への対策

既存住宅で取得を検討される場合は、住宅省エネルギー性能証明書の取得がコスト面も含め最有力候補と言えます。

※ 金額やサービス内容が変更される場合がございます。予めご了承ください。

省エネ性能を証明するためには専門機関に申請をして、建物の窓の性能や設備の消費エネルギー等、省エネ性能の計算および審査を受ける必要があります。

専門機関に申請するには費用がかかります。省エネ性能証明を発行するために、国が指定した指定確認検査機関が膨大な専門資料を扱います。建築費用を計算する段階で、これら申請費用も見込んでおいた方がいいでしょう。

BELSの評価を受けることの大きなメリットの一つは、補助金が受けられる可能性がある点です。この制度により、高いエネルギー効率を認証された建築物は、政府や地方自治体からの補助金や助成金の対象となることがあります。

BELSとは「建築物省エネルギー性能表示制度（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）」を略した言葉で「ベルス」と読みます。BELSは国が定める省エネ性能表示制度に対応した制度の一つで、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会が運営しており、同協会に登録しているBELS評価機関が評価する第三者評価です。

省エネ性能が高い住宅は、光熱費が節約できることも大きな利点です。BELS評価を受けると、省エネ性能が高い住宅を計画的に建てられます。