相続物件のご売却 - 【王子エリア周辺の不動産売却】センチュリー21あすみ

控除特例01取得加算の特例

不動産など一定の資産価値がある資産を相続すると、相続税が課されます。 相続税を納税したにもかかわらず、不動産を売るときにも課税されるとなると、相続人の負担はより大きくなってしまうことでしょう。

しかし、相続税の申告期限の翌日から3年以内に相続した物件を売却した場合は「取得費加算の特例」により相続時に納税した相続税分を不動産の取得費に加えられるため、譲渡所得税の節税になります。
適用要件等については、国税庁ホームページをご覧ください。

控除特例02相続空き家の3,000万円特別控除

「相続空き家の3,000万円特別控除」とは、譲渡所得を直接的に最大3,000万円（家屋および敷地の相続人の数が3人以上の場合は最大2,000万円）控除できる制度。 つまり、譲渡所得が出ても、3,000万円（あるいは2,000万円）まで非課税とすることができるのです。 適用となるのは、次のような相続資産を相続開始から3年後の年末までに売却した場合に限られます。

• 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て
• 売却までに耐震改修・あるいは建物を解体

ただし、2024年1月からは、不動産の買主が購入翌年の2月15日までに耐震改修あるいは建物を解体した場合も同特例が適用となりました。
その他の適用要件等については、国税庁ホームページをご覧ください。