こんにちは。田中です。
住宅ローンの借入限度額とは、金融機関がローン申込者のさまざまな情報をチェックし、『不動産の担保価値』や『返済負担率』等 含め独自の審査方法によって決定します。
借入限度額とは簡単にいえば、金融機関が貸し出せる金額ではなくローン申込者が滞りなく返せるだろうと金融機関が見込む金額になります。
住宅ローンを組む際、金融機関は融資の対象となる『不動産の担保価値』を算出します。万が一、ローン契約者が 返済できなくなった場合には、物件を競売にかけてその売却額で残債を回収できるようします。『返済負担率』とは、額面年収に対し、年間で返済が可能な金額の割合のことです。一般的に、額面年収に対して30~35%に設定されると言われています。
『返済負担率』は額面年収を基に計算するため、手取り年収に直すとさらに比率が高まり、返済負担がより重くなります。借入限度額は、あくまでも一つの目安として示された ぎりぎりの金額であり、無理なく返済できると判断された金額ではありません。
限度額までめいっぱい借りて、月々の返済をなんとか収入でまかなえても、万が一のことが起こった場合には 返済できなくなるリスクがあります。多くの人が思う理想の不動産と現実の予算の不動産とでは、1,000~1,500万円の乖離があると言われます。
その理想の予算と現実の予算を 埋めてくれてなおかつ節税になるのが住宅取得資金の贈与です。節税額も大きく、1人最高1,000万円 夫婦で利用すれば 2,000万円の贈与が無税で行うことができます。住宅取得資金の贈与とは、マイホームを購入したり建てたりする場合に、父母や祖父母などの直系尊属からマイホームを購入したり建てたりするために使うための金銭の贈与を受けた場合には一定の要件を満たすと 最高1,000万円まで非課税となる制度です。
住宅取得資金の贈与の制度は、もう無くなるのでは? と言われていましたが、適用条件が変更され期限が3年間 延長されました。
利用検討の場合は早めに利用したいですね。
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